個人情報の取り扱いについて

当社は、お客様・お取引先様・株主の皆様・従業員の方々の個人情報について、「個人情報保護に関する基本方針」に従い適正な管理を行うとともに、個人情報の保護に努めます。
具体的には、以下の内容に従って個人情報の取り扱いを行います。　

• 1)

  提供するサービスの概要
  サロンコンサルティング業務、人材派遣・紹介・請負業務、ジェル開発事業

• 2)

  取得する個人情報とその取得方法
  当社が取得する個人情報（以下、A）とその取得方法（以下、B）は、以下の通りです。
  

  A.

  取得する個人情報

  • ア.

    顧客情報（会社名、部署名、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど）

  • イ.

    取引先情報（会社名、部署名、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど）

  • ウ.

    従業者情報（氏名、年齢、住所、電話番号、職歴、家族構成など）

  • エ.

    従業者などの個人番号

  B.

  取得方法

  • ア.

    直接本人より書面にて取得 / Webフォームによる取得

  • イ.

    直接本人より書面にて取得

  • ウ.

    本人確認のもと、直接本人もしくは代理人より取得

• 3)

  個人情報の利用目的
  当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第21条第1項及びJIS Q 15001:2017に基づき公表します。
  なお、予め明示・公表した利用目的の範囲を超えて、ご依頼者等の個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご依頼者等にその旨をご連絡し、ご依頼者等の同意をいただいた上で利用します。
  

  A.

  顧客・取引先情報

  • ア.

    各事業で提供する製品・サービス等における契約の履行

  • イ.

    各事業に関する情報提供

  • ウ.

    各事業の製品・サービスの代金回収の履行

  • エ.

    各業務の製品・サービス・催し物のご案内の送付

  • オ.

    各事業における電子メール配信サービスやアンケートの依頼

  B.

  派遣・職業紹介登録者情報

  • ア.

    最適な仕事の案内・仕事に関する連絡および契約締結に関する業務

  • イ.

    人事労務管理（人事評価、配置（出向、転籍を含む）、研修、採用、を含む）

  • ウ.

    賃金管理（給与・一時金の決定、退職金の支払い、を含む）

  • エ.

    健康管理（健康診断、保健指導、ストレスチェックを含む）

  • オ.

    福利厚生業務（財形貯蓄、当社製品割引斡旋、を含む）

  • カ.

    セキュリティ管理（防犯、防災、労働安全衛生を含む）

  • キ.

    業務管理（業務の連絡、各種報告書作成、グループウェアなどへの掲示、を含む）

  • ク.

    当社に希望されたサービスの提供

  • ケ.

    当社からの情報提供及び当社の事業活動に関するマーケティング活動や調査、署名などの協力依頼

  • コ.

    お預かりした個人情報の修正および更新

  • サ.

    お友達紹介に関するお問い合わせ、および連絡のため

  • シ.

    皆さまからのご要望の分析、各種統計データの算出集計、それらの結果分析を行いサービスの向上のため

  C.

  従業者および採用応募者情報

  • ア.

    人事労務管理（人事評価、配置（出向、転籍を含む）、研修、採用、を含む）

  • イ.

    賃金管理（給与・一時金の決定、退職金の支払い、を含む）

  • ウ.

    健康管理（健康診断、保健指導、ストレスチェックを含む）

  • エ.

    福利厚生業務（財形貯蓄、当社製品割引斡旋、を含む）

  • オ.

    セキュリティ管理（防犯、防災、労働安全衛生を含む）

  • カ.

    業務管理（業務の連絡、各種報告書作成、グループウェアなどへの掲示、を含む）

  • キ.

    採用のための連絡、採用選考

  D.

  従業者の個人番号

  • ア.

    年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用。

  • イ.

    雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。

  • ウ.

    医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等、低所得者対策の事務等に利用。

  • エ.

    国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。

  • オ.

    上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用。

安全管理措置について

当社は、お客さまの個人情報を取り扱う管理責任者を置き、関連法令に従い、適切に社内管理をします。また、個人情報に関して想定し得るリスクに対して、以下のとおり、適切な安全管理措置を講じます。

• 1)

  基本方針の策定
  個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「苦情相談窓口」等についての基本方針を策定。

• 2)

  個人データの取扱いに係る規律の整備
  個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備。

• 3)

  組織的安全管理措置
  整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認。従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備。

• 4)

  人的安全管理措置
  個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施。

• 5)

  物理的安全管理措置
  個人データを取扱う区域において、入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行い、権限を有しない者による閲覧防止措置を実施。

• 6)

  技術的安全管理措置
  個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止。

• 7)

  外的環境の把握
  個人データを保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施。

個人情報の提供

当社は、次の場合を除き、ご依頼者の個人情報を第三者に開示または提供しません

• 1)

  ご依頼者の同意がある場合

• 2)

  法令に基づく場合

• 3)

  人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご依頼者の同意を取ることが困難な場合

• 4)

  利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合

• 5)

  合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合

委託先等の管理

当社は、利用目的の範囲内において個人情報の取扱いを第三者に委託する場合があります。但し、その場合には十分な個人情報保護の水準を満たす者を選定し、契約等によって保護水準を担保します。

個人情報を与えることの任意性について

当社への個人情報のご提供は任意です。なお、必要な情報をいただけない場合は、それに対応した当社のサービスをご提供できない場合がございますので予めご了承ください。

個人情報（保有個人データ）の開示等

当社は、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等もしくは利用停止等または第三者提供記録の開示について、次の事項をご対応させていただいておりますので、ご請求がございましたら弊社、苦情相談窓口までお問合せ下さい。

• 1)

  利用目的の通知の請求

• 2)

  開示の請求

• 3)

  内容の訂正の請求

• 4)

  追加又は削除の請求

• 5)

  利用の停止の請求

• 6)

  削除及び第三者への提供の停止の請求

（本人確認のための書類）
本人又は代理人であること、運転免許証、被保険者証、生年月日、住所、電話番号などにより照合し確認する。なお、開示等を請求等ができる代理人は、以下の通りとする。

• ・

  未成年者又は成年被後見人の法廷代理人

• ・

  開示等の請求等をすることにつき、本人が委任した代理人

（開示等の求めの手数料及びその徴収方法）
本人からの開示等の請求等に応じる場合に以下の手数料を徴収します。

• ・

  手数料： 800円

• ・

  徴収方法：郵送による切手あるいは郵便小為替の同封